プライバシーポリシー

個人情報の取扱いに関する基本方針

1.基本方針
株式会社JR東日本リテールネット(以下、「弊社」という。)は、個人情報(個人に関する情報であって個人が識別可能なものをいう。)の重要性を認識し、個人情報に関する法令等を遵守し、弊社で取扱う個人情報の取得及び利用を適正に行い、個人情報を保護し、その信頼にお応えします。
2.個人情報の取扱いについて
個人情報について、原則として、以下のとおり取り扱うものとします。
(1) 法令等の遵守
個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令等を遵守します。
(2) 個人情報の取得
個人情報の取得にあたっては、あらかじめその収集・利用目的等を明らかにするなど、適法かつ公正な手段で行います。
(3) 個人情報の利用
弊社が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくは合理的な関連性の範囲内で利用します。また、弊社が保有する個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます。
(4) 個人情報の第三者提供
法令等に定める場合を除き、個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
(5) 個人情報の適正な管理
個人情報の管理につき、社内ルール等を整備するなどの必要な体制を確立し、安全対策等を実施します。
(6) 本人の権利の尊重
個人情報に関するお客さまの権利を尊重し、自己の情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

2007年7月
株式会社JR東日本リテールネット

(ウェブサイトのご利用にあたって)

1.個人情報の送受信時における安全保護について
弊社は、本ウェブサイトを通じて個人情報を収集させていただく場合は、個人情報を安全に送受信が行われるために、情報を暗号化するセキュリティ対策を講じております。
2.リンク先における個人情報の保護について
弊社のウェブサイトからリンクしている他のウェブサイトにおける個人情報の安全確保につきましては、責任を負うことはできません。リンク先における個人情報保護、管理につきましては、当該リンク先におけるプライバシーポリシーなどをご確認願います。
3.著作権について
写真、記事、ロゴなど、本ウェブサイトで使用している全てのコンテンツに関する著作権は、原則として弊社が有しておりますので、コンテンツの無断複写、複製、転載、その他これらに類する行為はお断りいたします。
4.ご利用上の注意(掲載情報についての免責事項)
弊社は、当サイトに掲載する情報について様々な注意を払って掲載しておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性、安全性等については、いかなる保証を行うものでもありません。また、掲載情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、弊社はその責を負いませんので予めご了承ください。
当サイトに掲載されている商品・キャンペーン等に関する情報は、弊社が販売している商品または展開しているキャンペーン等の一部に関する情報であって、その全てを網羅するものではありませんので予めご了承ください。また、当サイト上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、当サイトに掲載後、事前に予告することなく名称や内容等の改廃を行う場合や、時間の経過により掲載情報が実際と一致しなくなる場合等があります。
また、当サイトのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。当サイトのアドレス変更により発生するリンク切れ等、表示に関わる不具合その他一切の影響について、弊社はその責を負いませんので予めご了承ください。

個人情報の取扱いの具体的な事項

弊社は、弊社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

1.お客さまから取得した個人情報の利用目的
弊社は、お客さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。
  • (1) 商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
  • (2) 商品・サービスの提供に必要な連絡のため(宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます)
  • (3) 商品・サービスに関する情報及びその他弊社の事業活動に関する情報の案内のため
  • (4) 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
  • (5) 商品・サービスに関する料金の請求収納のため(信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます)
  • (6) 市場調査その他の調査研究のため
  • (7) 経営分析のため
  • (8) 懸賞、キャンペーン等の実施のため
  • (9) 取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
  • (10) お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
  • (11) 弊社の設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

なお、弊社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で弊社が取得した個人情報を提供することがあります。

2.お客さまから取得した個人情報の第三者提供
弊社は、「1.お客さまから取得した個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。
  • (1) 法令に基づく場合
  • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
3.個人情報の開示等の手続き
弊社は、弊社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等のご請求については、手数料をお支払いいただきます。
(1) 開示等の内容
  • ① 利用目的の通知(有料)
  • ② 開示(有料)
  • ③ 内容の訂正、追加又は削除
  • ④ 利用の停止又は消去
  • ⑤ 第三者への提供の停止

なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります)。

(2) 開示等のご請求先
開示等のご請求をされる場合は、弊社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料(注3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示等のご請求(弊社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。

[開示等の請求の宛先]

〒163-0929 東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス29階
株式会社JR東日本リテールネット お客さま相談室
(3) 開示等のご請求の結果の通知方法
お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(日本郵政公社の本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
(4) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
4.苦情等の受付窓口
弊社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付(弊社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。

[個人情報受付窓口]

住所:
〒163-0929
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号新宿モノリス29階
株式会社JR東日本リテールネット お客さま相談室
電話:
0120-756-625
※受付時間9:00~17:30(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
弊社ホームページ:
お問い合わせフォーム
(ご回答につきましては、お客さま相談室の営業時間内とさせていただきます。)

また、現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

(注1) 弊社所定の開示等請求書の入手方法
弊社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵送葉書によりお申し込みください。
  • 開示等請求書はこちら
  • FAX:
    03-5324-6891
    郵送:
    〒163-0929
    東京都新宿区西新宿2丁目3番1号新宿モノリス29階
    株式会社JR東日本リテールネット お客さま相談室
(注2) ご本人であることを確認するために必要な書類
健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
  • お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
    戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
  • お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
    委任状又は代理人の印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの)など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
(注3) 手数料有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき600円の手数料をお支払いいただきますので、600円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。
(注4) 開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。
  • ① 利用目的の通知
    • ア. 利用目的が明らかな場合
    • イ. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • ウ. 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
    • エ. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    • オ. 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • カ. 請求者が所定の手数料を支払わない場合
  • ② 開示
    • ア. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • イ. 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • ウ. 他の法令に違反することとなる場合
    • エ. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
    • オ. 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • カ. 請求者が所定の手数料を支払わない場合
  • ③ 訂正、追加又は削除
    • ア. 保有個人データの内容が事実であった場合
    • イ. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
    • ウ. 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
  • ④ 利用の停止又は消去
    • ア. あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
    • イ. 適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
    • ウ. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
  • ⑤ 第三者提供の停止
    • ア. あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
    • イ. 法令に基づく場合
    • ウ. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • エ. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • オ. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    • カ. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合